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令和 4年  2月 文教市民経済常任委員会-03月01日-01号

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  1. 大和市議会 2022-03-01
    令和 4年  2月 文教市民経済常任委員会-03月01日-01号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    令和 4年  2月 文教市民経済常任委員会-03月01日-01号令和 4年  2月 文教市民経済常任委員会 1 会議の名称   文教市民経済常任委員会 2 日時      令和4年3月1日(火)           午前 8時59開会           午後 4時38分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    河端恵美子  国兼久子  古木邦明  山本光宏           山田己智恵  高久良美  小倉隆夫 5 説明員     井上副市長  小山副市長  教育長  市民経済部長           文化スポーツ部長  教育部長  市民活動課長  市民相談課長           市民課長  保険年金課長  生活あんしん課長  産業活性課長           生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長  医療健診課長           国際・男女共同参画課長  図書・学び交流課長  スポーツ課長           イベント観光課長  教育総務課長  学校教育課長           保健給食課長  指導室長  教育研究所長  青少年相談室長
              その他関係課係長 6 委員外議員   福本隆史  小田博士  青木正始  中村一夫           木村賢一 7 事務局出席者  前嶋局長  田口次長  植山議事係長  八巻主事 8 傍 聴 者   なし 9 付議事件    別紙のとおり 10 会議の概要   別紙のとおり                   午前8時59分 開会                      議長挨拶 △日程第1 議案第7号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第12号)(文教市民経済常任委員会所管関係)                  ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(高久委員) 戸籍住民基本台帳等各種届出事務について、説明欄に「転出・転入手続きワンストップ化」とあるが、詳しく説明してもらいたい。 ◎市民課長 引越しワンストップということで、マイナンバーカード所有者が転出入をする際に手続が簡素化される。国のマイナポータルで手続ができるので、利用者が転出手続のときの来庁が不要となる。マイナンバーカードを使ってオンラインで手続をするので、転入の際は書類の記入が不要で、転入届出書に署名するだけとなり、手続が簡素化される。自治体間のデータ連携が可能となるので、各自治体での届出の書類等の事前の準備が可能となり、事務の軽減がされる。 ◆(高久委員) 国保についても同じなのか。 ◎保険年金課長 国保の窓口は現状維持である。 ◆(高久委員) システム改修とあるが、自治体間の接続の仕方で、必要なときだけつながると理解してよいか。 ◎市民課長 国からシステムの仕様書がはっきりしたものが出ていない。仕様書に基づいて改修を行う。 ◆(高久委員) マイナンバーカード通知カードでこのような手続は可能なのか。 ◎市民課長 マイナンバーカード所有者に限る。 ◆(高久委員) マイナンバーカードを持っていなくてもできるようにするのが本来の在り方だと思う。 ◆(山本委員) 関連して、仮に小学生の子供がいる家庭は、どのようなワンストップ化ができるようになるのか。書類の提出が10件くらいのものがゼロ件になるのか。市民の側から見たメリットを説明してもらいたい。 ◎市民課長 マイナンバーカードの内容がデータとして各自治体のサーバーに蓄積される。データに基づいて、マイナンバーカードによって転入届に転記するシステムとなる。印刷された内容を確認し、あとは署名で手続ができる。本人の記入の負担が軽減される。何件のものがどうなるかはまだ見えていない。 ◆(山本委員) 仕様がはっきりしていないので、具体的に書類の件数が何件減るかは今の時点では説明できないと理解してよいか。 ◎市民課長 そのとおりである。 ◆(山田委員) 引っ越しで、転入・転出届のみではなく、児童手当等、関連して様々な手続も必要になると思うが、そこのひもづけはどうなるのか。 ◎市民課長 今回の改修は、転出入に限ったものになる。 ◆(山田委員) 転入届を出したときに、必要な様々な手続があることを市民に周知してもらいたい。 ◆(国兼委員) 関連して、転入先で世帯主が手続をすれば、家族全員の個人番号も通知されると理解してよいか。 ◎市民課長 マイナンバーカードは一人一人のカードになるので、家族4人であれば4人分の処理になる。オンラインで転出届をし、例えば大和市から相模原市に転入したときに、相模原市で転入届を出した際にマイナンバーカードで転出したと分かっていれば、データとして打ち出しができる。代表者がそれぞれの内容を確認して署名という形になる。今までより手続の時間が短くなる。 ◆(小倉委員) 関連して、春先は1階フロアが混み合うが、どの程度の人員配置をしているのか。  マイナンバーカードはどのぐらいの市民が登録しているのか。 ◎市民課長 窓口のフロア案内、各支払い手続等の窓口も委託業者を活用しながら、窓口の職員が対応している。繁忙期は、任期付職員を導入して対応している。  マイナンバーカードについて、大和市は1月末現在で43.6%、全国では41.7%の取得率である。 ◆(小倉委員) 1階フロアに立っている人が多いが、繁忙期に際して、椅子のレイアウトは考えているのか。 ◎市民課長 今後の状況に応じて配置について検討していきたい。 ◆(山田委員) 関連して、引越しワンストップサービスは、全国でどのぐらい進んでいるか把握しているのか。 ◎市民課長 確認していない。 ◆(山本委員) 関連して、大和市はいつまでにどのぐらいの普及を目指しているのか。 ◎市民課長 国としては令和4年中にシステムの改修を終えて、令和5年1月から実施する形でスケジュールを示している。 ◆(山本委員) マイナンバーカードの取得はいつまでに何%という大和市の目標はあるのか。 ◎市民課長 後ほど答弁する。 ◆(山本委員) 大和市として主体的にいつまでにこれぐらいの取得を目指すという目標があってしかるべきだと思う。  奨学基金管理事務について、何人に対してどのぐらいの金額か。 ◎学校教育課長 高校1年生から3年生に、年額4万円を150名に支給している。 ◆(山本委員) いつ頃から行われているのか。それがそのまま続いているのか。 ◎学校教育課長 4万円となったのは平成24年度からで、人数も150名である。 ◆(山本委員) コロナ禍で大変な状況の家庭が多いので、教育にはお金をかけたいと考えている保護者の気持ちを酌み取って、地方創生臨時交付金を活用するなどして、奨学金の充実を図っていただきたい。 ◆(小倉委員) 小学校感染症対策事業(学校配当)、中学校感染症対策事業(学校配当)で、感染症対策のための保健衛生用品の項目を教えてもらいたい。 ◎教育総務課長 アルコール消毒液除菌シート、ゴム手袋、掃除機、洗濯機等である。 ◆(小倉委員) 給食を食べるときのシールドは含まれていないのか。 ◎教育総務課長 児童生徒用の机に設置する飛沫防止パーティションについては、補正予算で計上しているのはパーティションの破損分の対応である。新入学生用は当初予算で計上している。 ◆(小倉委員) 飛沫防止のシールドは破損、曲がってしまう、曇ってしまうという意見を聞いている。衛生面を考えて、順次補充しているのか。 ◎教育総務課長 破損の可能性を考えた上で、補正予算で計上している。国の補正予算が計上されたものを受け、その補助金を活用している。 ◆(小倉委員) 飛沫防止のシールドはいろいろなメーカーが開発して、いいものが低価格で出ているので、常に最新のものを導入してもらいたい。感染予防には力を入れることを要望する。 ◆(高久委員) 関連して、感染症の状況を見ると、小学校が多く、中学校はそれほど出ていないが、理由はあるのか。 ◎教育総務課長 ワクチン接種が一つの理由であると推測している。 ◆(高久委員) 小学校では合唱もリコーダーもできないと聞いている。部活動では感染防止という点で対策を取っているのか。 ◎教育総務課長 体育の授業も部活動も、体育館で行う場合は換気、ソーシャルディスタンス等、一般社会で行われているものが考えられる。飛沫の飛びやすいリコーダー等については、代替としてギター、キーボードを購入している。 ◆(高久委員) 奨学基金管理事務について、月4万円ではないのか。 ◎学校教育課長 年額で4万円である。 ◆(山田委員) 小学校感染症対策事業(学校配当)、中学校感染症対策事業(学校配当)で、各学校からの申請によって決めているのか。 ◎教育総務課長 児童生徒数によって一定の金額を各学校に割り振りしている。教育委員会で一定の審査をした上で各学校で予算執行をしている。 ◆(高久委員) 学習センター施設整備事業について、対象の場所はどこか。 ◎図書・学び交流課長 つきみ野学習センターの大規模改修に関わる部分である。 ◆(高久委員) 身近な図書館が長期にわたって使えなくなって寂しいという声を聞くので、意見として述べておく。 ◎市民課長 山本委員のマイナンバーカードの交付の目指す目標についての質問であるが、国は令和5年3月までに全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせるという目標を掲げている。本市もその目標に沿って事業を進めている。 ◆(山本委員) 大和市としてはそれを前倒しして少しでも早くとは考えず、あくまで国の目標に合わせて着実に粛々と実行する姿勢だと理解してよいか。 ◎市民課長 そのとおりである。 (歳  入)   な  し (継続費補正)   な  し (繰越明許費補正)   な  し (地方債補正)   な  し                      質疑終結                       討論 (反対討論) ◆(高久委員) 戸籍住民基本台帳に関わるマイナンバーカードであるが、大和市の普及状況は令和4年1月時点で43.6%、国全体でも4割程度にしか達していない。国民の合意のないところに莫大な予算を投じてマイナンバーカードを推進する、同時に、マイナンバーカードに大きなリスク、個人情報の漏えい等様々な課題があるので、これには賛同できない。                      討論終結                       採決            賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決 △日程第2 議案第8号、令和3年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
                        質疑 なし                     討論 なし                       採決                   全員賛成 原案可決 △日程第3 議案第10号、令和3年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)                     質疑 なし                     討論 なし                       採決                   全員賛成 原案可決                   午前9時37分 休憩                   午前9時53分 再開 △日程第4 議案第13号、令和4年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係)                     市側より説明                  ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(高久委員) フロア案内事業に関わって、市の業務に精通した人が必要だと思うが、体制はどのように取っているのか。 ◎市民課長 職員のOBを採用したり、委託業者は研修を行った上で対応している。 ◆(高久委員) スムーズに案内ができるよう研修をしっかり行っていただきたい。 ◆(山本委員) フロア案内事業で、説明に「死亡に伴う各種手続きについて、寄り添った案内を」とあるが、今回新たに行うのか。 ◎市民課長 ご遺族支援コーナーを平成30年10月から設置している。 ◆(山本委員) 前年度に比べて46万7000円増えているのはどういうものか。 ◎市民課長 今回、フロア案内の委託の更新がかかる部分の増額、賃金等がアップした関係で、予算が若干上がっている。 ◆(高久委員) 市民相談支援事業で、マンション管理相談はどのようなものか。 ◎市民相談課長 マンション管理運営委員会の運営に関する相談事である。 ◆(高久委員) マンションの老朽化に伴う改修の手続の相談にも乗っているのか。 ◎市民相談課長 場合によってはアドバイス等ができると思う。 ◆(高久委員) 外部の労働者からの公益通報相談はどういうことか。 ◎市民相談課長 公益通報には内部と外部があり、市民相談課の所管するものは外部通報者の対応になっている。市内のいずれかの企業に勤めている労働者が、法に触れるような事案が発見されたのでどうしたらいいかという趣旨の相談を受けている。 ◆(高久委員) もう少し分かりやすく説明してもらいたい。 ◎市民相談課長 企業の中にいる労働者がその企業の中で申立てを行うものを内部通報と言っている。我々が行っているのは、ある企業に勤めている労働者が、自分の企業に対して言うのではなく、市役所等公的な機関に申立てを行うルートを設けており、そういうケースを市民相談課が受けている。 ◆(山本委員) 市民相談支援事業について、複合的な要因がある相談はここで受けられるのか。 ◎市民相談課長 一般市民相談員が主訴を捉え、一番に着手しなければいけない問題は何か整理しながら、順に対応している。まず法律的な見解を聞くべきではないかと感じたら法律相談を案内し、次に考えられることをアドバイスする形で、個別の対応に寄り添い主訴を把握し、適正な専門機関を紹介している。 ◆(山本委員) 市民は相談の入り口が分からない人がいるので、どのような問題解決の道筋を立てればいいかができるだけ多くの人に伝わるようにしてもらいたい。 ◆(古木委員) 地域防犯活動推進事業について、振り込め詐欺が市内で何件で、幾らぐらい発生しているのか。近年の件数の推移も含めて教えてもらいたい。 ◎生活あんしん課長 警察で出している発生認知件数の暫定値であるが、直近では令和3年1年間で大和市内で特殊詐欺の発生件数は61件である。平成23年度からの統計であるが、ピークが平成30年の117件で、半分ぐらいに減少している。61件の被害額は8800万円ほどである。 ◆(古木委員) 録音機能つきの電話機を購入したおかげで防げたという声はあるのか。 ◎生活あんしん課長 窓口で何回か話を聞いているので、効果があると考えている。 ◆(古木委員) ゼロを目指して、あらゆる確度から取り組むことを要望する。 ◆(小倉委員) 自治会活動支援事業で、市内の自治会館で補助金対象の会館と、自前の自治会館はどの程度の比率になっているか。 ◎生活あんしん課長 市内の自治会館は82ある中で、老朽化等によって改修、建替えをする数は把握していないが、年間1館、2館程度、補助を受けたいという相談はある。 ◆(山田委員) 関連して、自治会館で、家賃補助等を受けている自治会の数は分かるか。  予算が400万円ほど増えているが、増額理由について教えてもらいたい。 ◎生活あんしん課長 自治会館の土地、建物の賃借について、建物は6自治会である。自治総合センターの助成事業であるコミュニティ助成事業を新たに予算化しており、これが約250万円増えている。 ◆(山田委員) 自治総合センターについて教えてもらいたい。 ◎生活あんしん課長 一般財団法人自治総合センターは、事業の一つに宝くじの社会貢献広報事業があり、具体的な事業として、この助成事業を持っている。 ◆(国兼委員) 関連して、マンション内に管理組合、自治会があって、集会室が管理組合の管轄であれば自治会館という扱いにならないと思うが、自治会館として市にリフォームの補助申請をする場合、どのような手続を取ればいいのか。 ◎生活あんしん課長 自治会館等集会施設整備事業補助金がある。その中で、新築、改築、バリアフリー等の修繕の工事が対象になる。自治会館として集会室を利用している場合、実態を把握した上で要項に合致すれば、管理組合の集会室であっても対象になるケースもあると思う。個別具体に相談を受けた中で決めていきたい。 ◆(山本委員) 地域防犯活動推進事業について、説明に「公用車の白黒塗装車両を増やし、犯罪の抑止を図ります」とある。軽微な条例違反を現認した場合にスピーカーで声かけするのか。 ◎生活あんしん課長 犯罪抑止の目的で行っている。スピーカーつきの公用車は3台であるので、声かけは行っていないのが現状である。 ◆(山本委員) 条例の浸透の意味も含めて、工夫して行ってもらいたい。 ◆(高久委員) 自治会活動支援事業について、ラジオ体操奨励金は自治会でどのぐらいの団体がこの対象で活動しているのか。 ◎生活あんしん課長 令和3年度は、32の自治会が事業計画を提出している。3月に実績報告をいただいて支払いをする手続を取っている。 ◆(高久委員) 自治会の数は300ぐらいあると思う。もっと多いと思ったが、どのように捉えているのか。 ◎生活あんしん課長 この事業は、平成30年度から実施している。件数が増加傾向にあり、自治連を通じ、各ブロックから単位自治会に周知は継続して行っている。令和4年度も50団体を想定して予算化しているが、積極的に活用をお願いしていきたい。自治会の数は単位自治会は149、連合は10自治会である。 ◆(小倉委員) コミュニティセンター管理運営事業について、コミュニティセンターの老朽化に伴い、改築を計画している下鶴間コミュニティセンターは、どの程度の段階になっているのか。 ◎生活あんしん課長 今年度、用地を取得した。この区域は埋蔵文化財の包蔵地の指定を受けているので、来年度は埋蔵文化財の発掘調査を実施する。この調査がどれだけ長引くかも掘ってみないと分からないので、それに併せて、建替えの基本構想、設計、施工という形で進めていく。現時点では明確な計画はまだ確定していない。発掘調査を見極めた上で、予算状況を踏まえ、計画をつくっていきたい。 ◆(小倉委員) 防衛の補助金を用いた建設を計画しているのか。 ◎生活あんしん課長 まだ確定していないので、財源を積極的に取りにいきたい。 ◆(高久委員) 関連して、埋蔵文化財が見つかると、埋め戻して建設することは可能なのか。別の場所にしなければいけないのか。 ◎生活あんしん課長 まず試験掘りをして、埋蔵文化財が発見された場合はその後に本掘りをして調査という形になる。その後の手続は把握していない。 ◆(山田委員) 自治会館建設支援事業で、自治会館の耐震診断は、現在、どういう状況か。耐震診断の結果、工事が必要なところはきちんと行われているのか。 ◎生活あんしん課長 耐震診断未実施の自治会館は15ある。安全性確保のために改修工事をしていただきたいと考えているが、それぞれの自治会でも事情があり、建替えをする予定があるところや、金銭的に改修工事が厳しいという話がある。補助を活用して、できるだけ速やかに改修、あるいは建替えをしていただきたい。 ◆(山田委員) 耐震診断が未実施のところが15で、改修に該当するべき会館は幾つか。 ◎生活あんしん課長 耐震改修工事が必要な自治会館の数は1自治会である。 ◆(山本委員) 街頭防犯カメラ等維持管理事務について、犯罪の解決につながったという広報はしているのか。 ◎生活あんしん課長 市の防犯に対する取組の中で、犯罪抑止、安心感の高揚で役立っているということで広報している。 ◆(山本委員) 広報の仕方を検討して、犯罪抑止になっていることが伝わるような工夫をしていただきたい。 ◎生活あんしん課長 大和市内の犯罪認知件数の発生のピークが平成15年は6427件、令和3年は1051件で、6分の1以下に犯罪が減った。特に街頭犯罪が減ったので、まさに防犯カメラが犯罪抑止につながっている。 ◆(山本委員) 市民の心に訴える広報の仕方を工夫してもらいたい。 ◆(小倉委員) 諸証明交付事務について、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑証明の交付はどのくらい利用されているのか。 ◎市民課長 令和元年度はコンビニを利用して発行した通数は1万852通で、全体の5.3%、令和2年度は1万5518通で、全体の7.7%、令和3年度は12月末の時点で1万7655通、12.3%で、年々利用率が増えている。 ◆(小倉委員) 市民から要望、意見はあるのか。 ◎市民課長 特にない。 ◆(小倉委員) マイナンバーカードでの交付サービスはできるのか。 ◎市民課長 住民票の写しはマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで利用できる。 ◆(小倉委員) コンビニと互いに有効な交流を行って付き合いをお願いしたい。 ◆(山田委員) 個人番号カード等交付関連事務で、減額の理由は何か。 ◎市民課長 前年度まで国が市町村を通じてJ-LISに支出していた個人番号カード事業費補助金があったが、令和4年度から国が直接J-LISに交付する形に変わったので、その部分が減額になっている。 ◆(山本委員) 住居表示管理事務について、説明に「住居番号を設定することにより、家屋等の所在を明確にし、市民生活の利便を図ります」とあるが、具体的にはどういう事業なのか。 ◎市民課長 2種類あり、町なかにある地図の書かれた看板のようなものと、電柱等に貼られている住所が書かれたプレートの表示を扱っている。 ◆(山本委員) 個人宅のものは関係ないのか。 ◎市民課長 対応していない。 ◆(山本委員) 予算が減っている理由は何か。 ◎市民課長 毎年、プレートが古くなったり、破損したり、なくなったものの改修で予算を取っているので、その増減による。今年度は前年度に比べて数が減っているので、減額となっている。 ◆(山田委員) 障がい者雇用促進支援事業について、予算が減額になっている。法定雇用率を満たしている会社が何社あるか市で把握しているのか。 ◎産業活性課長 直近で市内に136事業所、合計で421人の障害者が雇用されている。 ◆(山田委員) 法定雇用率を満たしていない事業者が幾つあるかは把握していないのか。 ◎産業活性課長 対象となる法定雇用率に達している事業所数、雇用されている障害者数だけを把握している。 ◆(山田委員) 達していないところはどうか。 ◎産業活性課長 経済センサス上では市内に7000事業所あるが、その中で法定雇用率に達しているのが136である。その雇用人数は各事業所でしっかり国の労働局に報告して、その数値に基づいて、何人雇わなければいけないという形になっているので、現状としては法定雇用の対象となる事業所数が分かっている形になる。 ◆(山田委員) 市の障がい福祉課と連携して、障害者を雇用する事業所が増えるように周知啓発を願いたい。
    ◆(小倉委員) 若年者就労支援事業について、体験型セミナーはどのような内容で、どこで行っているのか。 ◎産業活性課長 就職する際に必要な面接、履歴書の書き方、パソコンの基本的な使い方を体験するセミナーである。市役所の会議室、分庁舎の会議室である。 ◆(小倉委員) 人数は把握しているのか。 ◎産業活性課長 カウンセリングの令和2年度の実績は16件、令和元年度は12件である。体験型セミナーは、令和2年度が3人、令和元年度が5人である。 ◆(小倉委員) ユーチューブを利用するなどして、若年層の就職支援を引き続きお願いしたい。 ◆(山本委員) 若年者就労支援事業について、どのぐらいの人を就職に結びつけることができると考えているのか。 ◎産業活性課長 全員が就職に結びつくことを期待している。令和2年度は16件のカウンセリングを受けた人のうち2人、体験型セミナーに参加した3人のうち1人が就職に結びついている。 ◆(山本委員) 予算が減額となっているが、どのように考えているのか。 ◎産業活性課長 神奈川県にも若者就職支援センターがあり、同様のセミナーを行っている。ユーチューブ等で様々な就職ノウハウなどが出てきている状況を踏まえ、令和4年度は体験型セミナーの回数を年2回の開催を1回にして参加状況を見極めたい。引き続き、相談業務、ハローワークと連携しながら、若者の就労支援に取り組んでいきたい。 ◆(山本委員) いろいろ工夫して行っていただきたい。 ◆(国兼委員) 関連して、委託先はどこか。 ◎産業活性課長 NPO法人日本キャリア・コンサルタント協会である。 ◆(国兼委員) 連携を強くして、就労に結びつくように支援してもらいたい。 ◆(山田委員) 関連して、県のセミナーを受ければいいということではなく、そこまで足が向かない人、履歴書の書き方がよく分からない人もいると思う。市民に寄り添った事業を今後も続けていただきたい。  中小企業事業資金支援事業で、コロナ禍で利用状況にどのような変化があったのか。 ◎産業活性課長 建設系、製造系の事業所が融資制度を多く利用している。運転資金を確保する融資もあるが、コロナ禍であっても事業が伸び、設備投資による融資もある。神奈川県の融資制度、国の日本政策金融公庫、商工中金の融資もあるので、それぞれ事業者が選択している。 ◆(古木委員) また来てねクーポン券発行事業について、どのような検討があったのか。事業の概要も含めて教えてもらいたい。 ◎産業活性課長 全国の様々な事例を調査、研究した。また来てねクーポン券発行事業は、店側が客を呼び込むことができること、この事業にできるだけ多くの方が関わることができるようにすること、事務経費を抑えていく3つのポイントを絞って検討した。また来てねクーポン券発行事業は、500円分の割引券を市で作成し、市内でクーポン券を使いたいという店に対して1店舗当たり200枚、10万円相当分をそれぞれの店に渡す。店では、来てくれた客に対して、また来てねという気持ちを込めてクーポン券を渡す。クーポン券は店の名前を入れるので、その店でしか使えない。その方がその店に来たときに500円お得に買物ができる。店は200枚の割引券を200人の客に渡して、200枚使ってもらえれば使われたクーポン券分を市で立替払いするので、200枚のクーポン券を客に配り、200枚使っていただき、手元に200枚戻ってきた場合には10万円、市から補助金を出す。仮に100枚しか戻ってこなかった店に対しては100枚分の5万円を補助金として交付する。 ◆(古木委員) 利用できるのは店舗型だけなのか。個人事業主、フリーランスはどうか。 ◎産業活性課長 個人事業主でも対象になる。クーポン券事業の目的、趣旨、内容を理解していただいている方であれば、どのような内容であっても客を相手にする事業であれば対象とする予定である。 ◆(古木委員) いつからどのような形で募集するのか。 ◎産業活性課長 6月から参加店舗の募集をし、7月から3か月程度、クーポン券を使っていただく予定である。 ◆(古木委員) 希望者は全員できると考えてよいか。 ◎産業活性課長 1000店舗分を想定しているので、希望をかなえたいと考えている。 ◆(古木委員) 参加店舗がクーポン券を使わないで、期限が来て自分で持っていったらお金に替えてもらえるのか。 ◎産業活性課長 不正をする事業者はいないと思いたいが、公平性を期すために、クーポン券に店舗名を入れ、客に渡した日の日付、客が使った日の日付、何月何日に何枚出した、何枚入ったという出入表を提出していただく。誓約書、必要に応じて売上台帳の提出を求める。 ◆(山本委員) 関連して、制度設計はどのようなものを参考にしたのか。 ◎産業活性課長 全国の事例を見たが、使う側に配るケースがほとんどであった。業種は全ての店を対象にし、ルールを店に決めてもらうというクーポン券事業は、私の調べた範囲では全国で事例はないと考えている。 ◆(山本委員) 類似の例は何自治体あるのか。 ◎産業活性課長 1自治体である。 ◆(山本委員) どこであるか。 ◎産業活性課長 茨城県高萩市である。 ◆(高久委員) 関連して、商工会議所と相談していると思うが、どうか。 ◎産業活性課長 参加店の募集は商工会議所と連携を図りながら取り組んでいきたい。 ◆(高久委員) 市内業者が営業を継続できるような支援をしっかり行っていただきたい。 ◆(山本委員) コロナに負けない新規出店応援補助事業について、IT系に手厚くしているようであるが、なぜIT系の補助金が多いのか。 ◎産業活性課長 情報通信業、ソフトウエアの開発、ホームページ作成の業種を想定している。空き店舗などの比較的小さいスペースでもできる。商店会などにホームページや情報通信技術に得意な事業者が入れば、商店会組織や近隣の店舗などとIT技術の連携になるので、ITを活用した活動の普及啓発、情報通信業に積極的に入ってほしいという促進の狙いを込めて、金額を倍にしている。 ◆(山本委員) 大和市内の事業者に限らず、市外の事業者でもよいのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(山本委員) 事業者に対してどのように宣伝するのか。 ◎産業活性課長 できる限り事業者に情報が届くように広報周知に努めていきたい。 ◆(山本委員) リモートワークをする会議スペースのようなものはIT系になるのか。 ◎産業活性課長 スペース貸しになると考える。 ◆(山本委員) IT系ではなく、一般の事業者になるのか。 ◎産業活性課長 そうである。 ◆(山本委員) 消費生活相談事業になると思うが、スマホの契約トラブルはどの程度あるのか。 ◎市民相談課長 統計は取れていない。 ◆(山本委員) 成人年齢が20歳から18歳になるが、消費者に対する啓発は何かしているのか。 ◎市民相談課長 広報やまと、FMやまと、PSメール、市の消費生活パネル展等を活用して、注意を呼びかけている。若者が狙われるようなトラブルが増えることが予想されることから、去年と今年の成人式で、契約トラブルに注意するコメントと市の消費生活センターの連絡先を明記したカード等を配っている。                  午前11時19分 休憩                  午前11時34分 再開                     市側より説明                  ( 質 疑・意 見 ) ◆(高久委員) 海外友好都市交流事業について、コロナ禍で、どのような方向で準備しているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 韓国はコロナ感染者が増えているので、光明市は具体的な話をするような状況ではない。 ◆(高久委員) オンラインを使うなど、引き続き、つながるような方策をお願いしたい。 ◆(山本委員) 関連して、政治的な状況もあるが、現状ではどうなっているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 担当者とのやり取りの中で、コロナが終息した暁には交流の再開に向けて話をしていこうと協議を進めているが、まだそのタイミングに至っていない。 ◆(山本委員) 政治的な話は、前回の答弁から進展がないと理解してよいか。 ◎国際・男女共同参画課長 具体的に向こうの政治状況を行政間で話し合っていない。 ◆(山本委員) 予算が増えているのはなぜか。 ◎国際・男女共同参画課長 渡航費が見積りの中で若干増え、保険料が値上がりしている。項目の変更はない。 ◆(山本委員) 男女共同参画プラン策定・管理事業について、説明で「実施計画に基づき、大和市男女共同参画懇話会と連携して進行管理を行います」とあるが、調査した内容は公開するのか。 ◎国際・男女共同参画課長 本市の女性の管理職登用、男性の育児休暇取得が数字の指標になる。5年に1回のプランの見直しで、市民意識調査を来年度行う。男女共同参画の推進状況が市民においてどのような意識の変化があったのか調査し、次期プランの策定に反映していきたい。 ◆(山本委員) 5年に1回の調査があるので、予算が前年度に比べて増えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 そうである。 ◆(山田委員) 男女共同参画プラン策定・管理事業について、現在の第3次プランを推進していく中で、本市の課題についてどのように捉えているのか。国の施策等を見る中で、どのように反映していくのか。 ◎国際・男女共同参画課長 ジェンダー平等の実現という視点をあらゆる分野で持って取り組むというところなので、全体的な施策において取り組むという指針が国で閣議決定したと認識している。大和市においてもそのような意識啓発は進んでいくべきである。一昨年のパートナーシップ宣誓制度は性的マイノリティー、ジェンダー平等の意識の取組の一つであると認識している。デートDVの防止ということで、今まで高校生に啓発事業を行っていたものを、今年度からは中学生まで年齢を引き下げている。アンコンシャス・バイアス、無意識の男女差別の解消は常々課題だと思う。特効薬がないので、啓発して、教育と連携しながら取り組んでいく必要があると考えている。 ◆(山田委員) 教育との連携は重要だと思うので、教育部と連携して、ジェンダー平等の理念が反映できるようにしてもらいたい。 ◆(山本委員) 関連して、答弁で、無意識の男女差別と発言があった。啓発すること自体はいいが、個人の考え方、思想信条に踏み込む部分は大きいと思う。市としてどのように考えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 アンコンシャス・バイアスは、男らしさ、女らしさ、男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだという固定観念が、女性の社会進出、男性の育児参加を阻害している要因があることはいろいろなところで言われている。大和市としても、市民にそういったことの解消に向けた取組を進めていくことを申し上げた。 ◆(山本委員) 制度等で阻害要因になることは是正していかなければいけないと考えるが、個人の内心、思想信条に踏み込むのは啓発の域を超えて、思想統制につながっていきかねない部分があるので、細心の注意を払っていただきたい。 ◆(古木委員) 平和都市推進事業、平和意識啓発活動支援事業について、説明にある普及すべき平和意識とはどのように考えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 大和市の平和事業は、基本的には平和の実行委員会を組織し、例年、1年間の事業としてどのようなことを市民向けに進めていくか話し合っている。ヒロシマ平和学習のように子供たちに体験をさせることは重要だと思う。アメリカと戦争していたことを知らない子供が圧倒的に多いという状況があるので、日本で戦争が行われ、敗戦国になって、さらに戦争被害を受けていること、戦争の悲惨さをしっかり伝えていく必要がある。そこを重点に語り部の活動を行っている状況である。 ◆(山本委員) 関連して、平和意識を醸成するためには、戦争の悲惨さだけではなく、ちゃんと歴史を学んでいかなければいけないと思うが、どのように考えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 語り部を学校に派遣する事業なので、学校から要望があるテーマを話してもらっている。子供たちがどのような感想を持ったか、それぞれの学校の教育の一環として考えていただいている。 ◆(山本委員) 教育委員会からそういう要請があるから、それに応えているだけだと聞こえるが、平和意識の醸成を主体的に行っていくのではなく、受け身的な考えなのか。 ◎国際・男女共同参画課長 一つの例を申し上げた。平和啓発イベントは、実行委員会で主催する映画、パネル展示、原爆、戦争の状況、広島へ行った学習の発表会、太平洋戦争だけではなく、国際的な平和、紛争を学習するなどいろいろな取組を行っている。 ◆(山本委員) 大和市として平和の意識を多くの市民に持っていただく目的意識が希薄に感じるので、平和とは何かを根源的に考えることができるような事業を行っていただきたい。 ◆(国兼委員) 関連して、ヒロシマ平和学習派遣事業は、昨年は語り部の方とリモートでつながったが、来年度はどのような企画を想定しているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 来年度は式典に参加できることを期待して、予算要求している。式典の縮小や子供たちが式典に参加できないことになったときは、実行委員会を交えて議論していきたい。 ◆(国兼委員) 昨年リモートで参加した児童、実際に広島に行って経験した児童の意見を参考にして、子供たちが望むような平和教育といったところを参考にしていただきたい。                   午後0時00分 休憩                   午後0時59分 再開 ◆(山本委員) 人権啓発事業で、昨年の12月定例会で、拉致問題に携わっている団体から、議員、首長などにもブルーリボンバッジをつけていただきたいという要請があったが、市長はつけていなかった。首長が問題に対する意気込みを示すのは重要だと思うが、どのように考えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 法務局、県と連携して、人権相談、人権啓発活動を行っている。神奈川県は、神奈川県特定失踪者という定義に基づいて、12月に市役所の1階ロビーで、神奈川県特定失踪者に認定されている方々の告知、啓発を行った。神奈川県で各市持ち回りで啓発活動に取り組んでいる。バッジについては、大和市に配付されないので、必要であれば自己購入してくださいという通知はあるが、購入していない。 ◆(山本委員) 市としては積極的に行う姿勢ではないと理解してよいか。市長がバッジをつけないのは、一定の距離を取った考え方になるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 委員の指摘のようなことを人権の意識啓発事業と捉えていなかった。 ◆(山本委員) 大和市として、拉致問題を市民に広く周知啓発することにもっと力を入れていただきたい。首長、幹部の職員を含めて、大和市としてそういった問題は人権問題として大変重要な問題で解決しなければいけないと積極的に発信していただきたい。 ◆(小倉委員) 人権相談支援事業について、人権擁護委員会の活動内容を示してもらいたい。 ◎国際・男女共同参画課長 国が行う人権相談を基本としている。今の人権相談は、コロナ禍であるので、対面は基本的に認められていない。電話での相談を月に2回、実施している。大和市は県央の厚木の協議会に所属しており、厚木の法務局に出向いて相談、横浜の地方法務局に行って、大和市の人権擁護委員も輪番で対応して相談を行っている。今年度は大和市は14回横浜に出向いて相談の対応を受けている。啓発事業については、6月に人権擁護委員の日に特別に相談を設けたり、イオンのPRコーナーで人権メッセージ展を人権擁護委員と連携して行っている。12月には中学生が人権の作文を書いてコンテストとして行っている事業があるが、人権擁護委員に作文を読んでいただき、審査、表彰、PRを市と連携して行っている。 ◆(小倉委員) 定例会のようなものはあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 2か月に1回は顔を合わす機会がある。年に1回は研修会で、自己研さんに努めている。 ◆(山本委員) 市史編さん費は半分に減っているが、理由は何か。 ◎文化振興課係長 大和市の災害史刊行に関わるもので、令和4年9月1日の刊行を目標に編集を進めているが、印刷製本の予算を令和3年度に計上し、繰越しをして令和4年度に執行する関係で、令和4年度は半額となっている。
    ◆(高久委員) 文化芸術振興事業に関わって、市民団体からコロナ感染防止で、シリウスや学習センターでは、定員が倍の会場を借りないと実施できないので、支援策を実施してほしいという声があるが、どのように捉えているのか。 ◎図書・学び交流課長 シリウスは定員の制限はかけていないが、制限がかかることになれば、本市の財政状況、国の支援策、社会的な状況を様々考慮して、指定管理者と協議して、必要性、方法は検討していきたい。 ◆(高久委員) 支援策を検討していただきたい。 ◆(山田委員) 文化振興課内庶務事務について、増額理由は何か。 ◎文化振興課係長 再任用職員の欠員が生じているために、代替として会計年度任用職員を改めて採用するものである。 ◆(山本委員) 文化芸術振興事業について、会場の使用料は指定管理者の収入である。会場の定員が減っているから、その分、会場を大きく借りなければいけないので、費用が余分にかかるものに関しては、会場使用料を減免する形に指定管理者に求めることは市としては難しいのか。 ◎図書・学び交流課長 利用料の減免は、指定管理者が減免することができると条例にあるので、指定管理者が必要と認めた場合に減免することは、ルール上はできる。 ◆(山本委員) ルール上できるのであれば検討してもらいたい。市の制度として、指定管理者が管理する会場を借りるときに、料金が倍かかるのであれば、それを利用者側に制度として補助を出し、財源として新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金で充てる制度をつくる考えはないのか。 ◎図書・学び交流課長 国の交付金を使うことは一つの方策としては考えられる。実際に定員を半分にしたときに、どの団体が倍の料金になってしまっているか把握するのは難しいので、課題をクリアした上で方策を考えていきたい。 ◆(山本委員) 可能であれば、団体等に対する補助制度を検討して、利用者の便益になるようにしていただきたい。 ◆(国兼委員) 美術鑑賞推進事業について、昨年度の実績はどうか。 ◎文化振興課係長 令和2年度は、新型コロナウイルスの関係で、全学校で中止となっている。令和3年度は小学校全19校で実施を予定している。1月からのまん延防止措置により、19校のうち3校が事業が中止となっている。令和3年度は16校、事業を実施する予定である。 ◆(国兼委員) コロナ禍で子供たちのいろいろな体験をする機会が失われているので、文化的なものに触れる機会をつくっていただきたい。 ◆(小倉委員) 観光等促進事業について、ヤマトンの今後の活用方法と現在の状況を教えてもらいたい。 ◎イベント観光課長 コロナ禍でイベントが中止になっているので、ヤマトンが出向くことが少なくなっている。平成31年4月からグリーティングカードを発行し、ツイッターにアクセスできる仕掛けをしたり、SNSを使って情報発信する形でPRしている。今年度はテレビ番組に出演し、小田急電鉄のイベントで、片瀬江ノ島駅でPR活動をしている。今後も、SNSで情報発信を考えている。 ◆(小倉委員) ヤマトンは、着ぐるみを貸して誰でも中に入れることで、キャラクターとしての雰囲気が変わってしまうこともあり、存在感が薄れていくような気がする。管理の仕方、使用方法を厳格にしてもらいたいと思うが、どのように考えているのか。 ◎イベント観光課長 葉っぱの妖精というイメージがあるので、ちゃんと保てるように管理していきたい。 ◆(小倉委員) 利用遵守を明確にして、イメージダウンしないように、今後とも管理をお願いしたい。 ◆(古木委員) 関連で、テレビに出たことによる大和市のPRという意味ではどうか。 ◎イベント観光課長 番組を見たという声を多くいただき、予想を上回る反響があった。 ◆(高久委員) 観光等促進事業について、説明に「NHK大河ドラマにちなんだ事業を行います」とある。「鎌倉殿の13人」の中で、大和に関連する人物は和田さんか。 ◎イベント観光課長 「鎌倉殿の13人」の1人というのは和田義盛で、初代侍所別当を務めた人である。 ◆(高久委員) 渋谷の荘とは関わりはないのか。 ◎イベント観光課長 特に関わりがあると聞いていない。 ◆(高久委員) 歴史的なものは遺産になるので、まちおこしに活用していただきたい。 ◆(山本委員) 関連して、和田義盛が眼病を患って、その快癒祈願をして、それが実ったので、薬王院を寄進したとのことである。NHK大河ドラマにちなんだ事業は、どのようなことを行うのか。 ◎イベント観光課長 NHK横浜放送局と共同で開催する文化セミナーを指している。 ◆(山本委員) 薬王院では毎年9月8日に祭礼を行っているが、イベントを行う考えはないのか。 ◎イベント観光課長 今年が薬王院の12年に1度の御開帳の年であるので、文化セミナーを9月に行いたいとNHKと調整している。その時期に合わせて盛り上げていきたい。 ◆(山本委員) 市内の経済、まちおこしに貢献するような事業を行うために、よりよい施策を考えていただきたい。 ◆(小倉委員) 大和市民まつり支援事業について、市民まつりは3年連続中止で、残念である。イベント観光協会とイベント観光課はどのような疎通をしているのか。 ◎イベント観光課長 まちの活性化、交流人口の増加を図るという共通の目的を持って、それぞれの役割を果たしながら、連携、協力している。イベント観光課としては、観光施策の企画立案、地域等が主催する観光イベントの運営支援などに取り組み、イベント観光協会は市内のイベント、観光資源の情報を様々な形で発信している。 ◆(小倉委員) 協会、課として具体的に何をしているのか。 ◎イベント観光課長 交流人口の増加、市のイメージアップもあるので、各種の祭り、イベントを開催していきたい。コロナ禍でイベント開催時の制限等があるので、各実行委員会に対して、どういう形でイベントが開催できるのか、その規模でイベントの趣旨が全うできるのかといった部分で情報共有をしながら、よりよい方向を模索している。 ◆(小倉委員) ロケの誘致を率先して行っているのか、向こうから来たものは受け入れているのか。実績はどうか。 ◎イベント観光課長 フィルムコミッションで、1月末の段階で166件の問合せがあり、その中で34件ほどが撮影につながっている。大和市には公共施設を利用したいという申出が多くあり、クラスターが発生した場合、学校の場合は支障が出てしまうので、今年度は実りにくい背景があったと思う。 ◆(小倉委員) フィルムコミッションは大和市をPRするのに手っ取り早いと思う。民間の施設も協力できると思うので、連携を取りながら大和市のPRのためにお願いしたい。 ◆(古木委員) ねんりんピック開催事業について、ねんりんピックとは何か。 ◎スポーツ課長 正式名称は、全国健康福祉祭である。スポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢の方を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するために、厚生省の設立50周年に当たる昭和63年に第1回大会が開催され、その後、毎年、都道府県持ち回りで開催されている事業である。 ◆(古木委員) 今年は神奈川県で開催されるので、大和市も参加するのか。 ◎スポーツ課長 来年度は神奈川県の大会になり、県内の各市町村が何かしらのイベントに参加する。大和市では太極拳大会を開催する。 ◆(古木委員) 大和市民が参加するのか。かかる経費は何になるのか。 ◎スポーツ課長 ねんりんピックの大会経費になる。全国から参加者が来るので、大会運営費、開会式、表彰式、会場の設営、大会に関する経費、運営経費、看板やのぼり、ポスターなどの印刷製本費、広告、消耗品等である。 ◆(古木委員) 全国から人が多く来るので、大和市にメリットがあるから活用していこうということか。 ◎スポーツ課長 大和市内で買物、食事、宿泊する人もいる。太極拳大会をすることによって、全国に大和市のPRになると考えている。 ◆(古木委員) 会場がスポーツセンターであるが、近隣の商店街がねんりんピックに向けて商業振興に協力していくのか。 ◎スポーツ課長 商業の活性化の面も時期が近づいたらPRしていきたい。 ◆(山本委員) 関連して、太極拳はどのようにして決まったのか。 ◎スポーツ課長 県の実行委員会から、県内各市町村及び体育協会に意向調査を実施している。想定される施設の競技可能な規模、施設数があるか、コートの面数など可能か、施設の面積、参加者を含めた収容人数とか、施設の実施することができるかという調査があった。その際に、できる種目を幾つか提出し、その中で県から競技団体に意向調査をした上で、県の加盟団体から、太極拳の大会を大和市で行わせてほしいという意向があり、大和市も実施可能であったので、決定した経緯がある。 ◆(山本委員) 大和市内に太極拳の競技団体はあるのか。 ◎スポーツ課長 大和市は太極拳が盛んであり、太極拳協会には、23クラブ、500名近い会員がいる。2019年のねんりんピックで大和市チームが第2位に入っている。 ◆(山本委員) 本年度の財源内訳の特定財源のその他に金額が入っているが、何なのか。 ◎スポーツ課長 実施に伴う県からの補助金になる。 ◆(山田委員) 地域スポーツ推進事業の増額理由を教えてもらいたい。 ◎スポーツ課長 JFAこころのプロジェクト「夢の教室」を小学校5年生、中学校2年生で開催していたが、コロナの関係で今年度は実施していない。来年度は「夢の教室」を小学校5年生を対象に再開することで増額している。                   午後1時45分 休憩                   午後1時59分 再開                     市側より説明                  ( 質 疑・意 見 ) ◆(小倉委員) 通学区域設定・変更事務について、北部の小学校の通学区の変更が何度かあった。大きなマンションができたことにより、そこに近い学校がそれに対応できないこともある。今回、多少弾力的に変更しているが、将来的に児童が減ったときにはその学区の変更は考える余地があるのか。 ◎学校教育課長 児童数は微増の状況であり、来年がピークと見ている。その後、だんだん下がっていくが、学区の変更はその状況を考えながら慎重に検討していきたい。 ◆(小倉委員) 10年ぐらいは微増は続くと個人的に感じている。北部は子供の数が多く、通学で危険な道路もあると聞いている。子供の安全を第一に考えてほしいので、通学区の協議は今後もお願いしたい。 ◆(高久委員) 関連して、説明欄に「通学指導員を配置します。(3校)」とあるが、どこか。 ◎学校教育課長 渋谷小学校、大野原小学校、林間小学校である。 ◆(高久委員) 林間小学校の保護者で、つきみ野サティ跡のマンションに越した人から通学路の安全対策の相談があった。通学指導員はどこに配置するのか。 ◎学校教育課長 通学指導員は、林間小に通う子供のためであるので、マンションの座間街道を渡るところに今年度から配置している。 ◆(高久委員) 北部の過大規模校は通学区域の変更では追いつかない。学校建設も見据えて対応していただきたい。  光丘中学校へ通学する相模大塚駅から大和駅までの電車の定期代を出しているが、北部から南部の学校に通学する際の通学補助はしているのか。 ◎学校教育課長 北部から南部に通っている生徒の補助はしていない。 ◆(高久委員) 出すようにはできないのか。 ◎学校教育課長 他市の状況を注視していきたい。 ◆(高久委員) 前向きに検討願いたい。 ◆(山田委員) 教職員人事事務について、全国的に教員不足で、代替教員の不足が問題になっているが、本市では、産休、育休代替教員の任用は手当てできているのか。 ◎学校教育課長 全ての産休、育休代替が臨任で埋まっている状況ではない。非常勤で対応している部分もある。 ◆(山田委員) 本市の教員免許を持っている人への人材登録はしているのか。 ◎学校教育課長 広報やまと、ホームページで人材募集しており、登録していただく形は取っている。 ◆(山田委員) 働き方改革の中で、スクールサポートスタッフの利用の柔軟な対応、新年度の開始の変更など前向きに推進していただいたことは高く評価する。コロナもあり、朝の開始時間の教員の対応は厳しい状況であると聞いている。今後、教員が余裕を持って児童生徒に対応していくことにおいて重要なことだと思うので、朝の電話の対応をメールでできる体制について検討していただきたい。 ◎教育部長 コロナの中、陽性になった児童生徒の保護者が連絡帳を友達に渡すのを控えているので、全て電話での学校への連絡になっている。朝の決まった時間に電話が集中し、保護者も学校につながらないという状況を把握している。他市の状況を見て、メール等を使って学校に連絡ができるシステムができないか検討している。セキュリティー等もあるが、実行できるようにしていきたい。 ◆(高久委員) 奨学金給付事業について、150人で予算を組んでいるが、実績はどのぐらいか。 ◎学校教育課長 今年度、150人に奨学金を給付した。 ◆(高久委員) 前回は申請したのに受け取れなかった人がいたと思うが、改善されたのか。 ◎学校教育課長 申請は200人あった。所得、成績等で事前審査を行い、対象となった人は150人で、150人の方に全て給付できた。 ◆(高久委員) 申請した人が一人でも多く受けられるようにお願いしたい。 ◆(山本委員) 教職員健康診断事務について、教職員の喫煙率の把握は行わないのか。 ◎保健給食課長 検査項目が一般的な項目になっており、喫煙について定めていないので、行う予定はない。 ◆(山本委員) 副流煙、サードハンド・スモークという形で、子供たちが受動喫煙の被害を受けるので、できるだけ教職員がたばこをやめるように健康指導をしていくべきだと思う。 ◆(山田委員) 修学旅行等への看護師派遣事業について、増額理由は、看護師が必要な児童生徒が増えていると捉えればよいのか。 ◎指導室長 学校に養護教諭が不在になることが多く、宿泊行事に伴い看護師の派遣を行っている。体調不良の生徒が増えているのではなく、体調不良等の生徒に備えて看護師を派遣している。 ◆(山本委員) 教職員研修実施事業について、説明に「新採用から校長に至るまでの各職責段階別、教育課題別など、必要に応じた研修会を開催します」とあるが、研修会はどのような基準で開催するのか。 ◎指導室長 学校単位のものから経験年数で分かれるものまで様々な研修がある。担当種によっても各種研修会を行っている。 ◆(山本委員) 必修のものであるのか、自主的に校長の判断で実施するものか。 ◎指導室長 国、県から必修で下りてくる研修もある。市で年代に応じた研修を開催している。 ◆(山本委員) 市で方針があれば、そういった研修会を実施して受けてもらうこともあり得るのか。 ◎指導室長 そうである。 ◆(国兼委員) 外国人児童生徒教育推進事業について、説明の③に「国際教室未設置校に在籍する児童生徒への支援体制を継続します」とあるが、国際教室未設置校はどこか。派遣回数はどのくらいを見込んでいるのか。 ◎指導室長 小学校は3校、上和田小、中央林間小、引地台小、中学校が2校、つきみ野中学校と下福田中学校である。日本語指導員の派遣回数は、令和2年度の実績は411回である。 ◆(高久委員) 特別支援教育推進事業に関わって、ヘルパーの対応は、必要に応じた分は手当てされているのか。
    ◎指導室長 支援級の児童生徒の在籍状況などを総合的に判断して配置を決定している。 ◆(高久委員) スクールアシスタントはどうか。 ◎指導室長 令和4年度は1名増員を予定している。 ◆(高久委員) 不足している状況にはないのか。 ◎指導室長 支援の在り方等について、それぞれの質の向上、研修の充実等も含め、総合的に判断して、来年度はスクールアシスタントの1名増員を予定している。 ◆(高久委員) 児童生徒安全対策事業に該当すると思うが、スクールロイヤーが予算化されると期待したが、今回は予定していないのか。 ◎指導室長 十分に検討し、県等とも調整を行っている。 ◆(国兼委員) 特別支援教育推進事業について、説明に「医療的ケアの必要な児童・生徒への対応の充実を図るため、看護師を4校に派遣します」とある。前年度は6校に派遣していたと思うが、2校減った理由は何か。 ◎指導室長 医療的ケアの必要な児童が減少したことによる。 ◆(小倉委員) 学力向上対策推進事業で、若手教員の指導力の育成について、どの程度の指導力を養う支援をしているのか教えてもらいたい。 ◎指導室長 寺子屋コーディネーターの支援内容としては、主に授業支援となっている。授業の中で、授業の進め方、そこに関わる児童との接し方等々、授業の内容に関わってが主になるが、それに附属して困っていること、児童指導においてアドバイスできることは、授業の中で関わることはコーディネーターが支援している。 ◆(小倉委員) ここの若手教員は、寺子屋関係の教員か。 ◎指導室長 学校の若手教員である。 ◆(小倉委員) 経験豊富な人のサポートは必要だと考えている。広範囲にわたる授業の質を高めるのは若い教員には負担が多いと感じているので、しっかりサポート体制が取れるようにしていただきたい。 ◆(山田委員) いじめ等対策事業について、これまで、児童生徒の置かれている状況、自己肯定感が分かるようなアンケート調査をしていたが、今回は行わないのか。 ◎指導室長 学校独自でも大和市としてもアンケート調査は行っている。hyper-QUの事業としては、令和2年度で終わりであるので、ここには載っていないが、hyper-QUとしての経験値を積んできた一定の教員が成長したこともあり、アンケートを分析して、子供たちの支援に生かすことが校内でもできることから、指導室も一体となって行っている。 ◆(山田委員) 独自でアンケート調査の内容をしっかりとつくって、分析していくことは中学校9校、小学校19校全校で推進していくことでよいか。 ◎指導室長 そうである。 ◆(山田委員) 大人の目から見て、分析の中から分かることもあると思うので、しっかりと続けてもらいたい。 ◆(山本委員) 学力向上対策推進事業について、教職員研修実施事業と内容はどういう違いになるのか。 ◎指導室長 研修にはそれぞれ目的があるので、研究事業であれば、県から指導主事が来て、授業の内容についての研修である。寺子屋コーディネーターは、常に学校にいるので、日々、授業支援をする中で、児童指導について相談ができる。研修は目的によって研修の内容が特定されると捉えている。 ◆(山本委員) 教職員研修実施事業は大枠のところで、学力向上対策推進事業は、より細かな授業のテクニックを含めた研修という理解でよいか。 ◎指導室長 寺子屋コーディネーターは、日常的な授業支援となる。教職員研修実施事業は、ある程度研修内容を絞った形で研修していく。 ◆(山本委員) 学力向上対策推進事業については、教員にこういった研修を受けてもらいたいと市から提示して、希望者にそれを受けてもらうこともあり得るのか。 ◎指導室長 コーディネーターの若手教員の指導力向上に向けた支援は日常的な授業支援であるので、私どもからお知らせはしていない。教職員研修実施事業は、道徳の研修であるとか、ICTの研修という項目になって、市から依頼をかけることはある。 ◆(高久委員) 学力向上対策推進事業に関わって、昨年、全国学力テストが中止になって独自のテストを実施したと聞いているが、今年はどのような予定になっているのか。 ◎指導室長 大和市理解度調査を今年度も行った。12月、2学期末に行うことで、子供たちがどれだけ授業内容を理解したかを担任と学校で分析して、3学期にフォローできるような体制が取れるようにしている。 ◆(高久委員) 今年も行うのか。 ◎指導室長 来年度も実施する。 ◆(山本委員) 関連して、調査の結果は、市民も知ることができるのか。 ◎指導室長 子供たちがどこまで理解したかが実施の目的であるので、具体は公表していないが、達成率は公表している。 ◆(山田委員) 引地台中学校分教室整備事業について、人数、具体的な事業内容、特徴について説明いただきたい。 ◎教育総務課長 子供がいやすい内装、施設内容で外観の入り口は、学校の正門とは違うイメージで造っていくような仕様で着工している。現在、入室予定者が14名ほどいる。これから新年度に入り、教員が決まってくるので、子供たちと教員の要望を捉えて、2階部分について、内装関係の工事をしていきたいと考えている。具体的には、2階のトイレの改修と、学習スペースのパーティションの一つを増やしていく。あわせて、3月末終了する予定の1階の学習スペースを多目的スペースにするかどうかという方向で今のところ考えているが、基本的には子供の状況やニーズを酌み取っていきたい。 ◎青少年相談室長 1月16日、19日、不登校特例校分教室の保護者説明会を実施した。1月26日から2月3日まで、指導室、青少年相談室が中心になり、教育相談を実施した。その子にとってどういった支援が一番大切なのかという視点を持っての教育相談になる。2月8日に入室検討委員会を行った。入室希望者は14名で、1年生が1名、2年生が5名、3年生が8名である。分教室に通いたいと考えている生徒は全員入室という形で進んでいる。2月28日、入室保護者説明会を実施した。今後、開室に向けて、青少年相談室、指導室、教育委員会で準備を進めている。 ◆(山本委員) 関連して、定員は30名で、まだ枠が空いているが、4月以降、希望者がいた場合は入ることはできるのか。 ◎青少年相談室長 令和4年度、年に何回か入室の検討委員会を開くので、入りたいという子供がいたら、面接、検討委員会をして、入室という流れはつくっていきたいと考えている。 ◆(山本委員) 希望する人が学べる場をつくり、サポートをしっかりしてもらいたい。 ◆(高久委員) 関連で、教員は何名の予定か。 ◎学校教育課長 4名配置する予定である。 ◆(国兼委員) いじめ等対策事業について、説明に「指導体制の充実を図るため、児童支援中核教諭を校内から選任し」とあるが、代替の方が非常勤講師であるならば、校内から選任しなくて、外部から専門の方を呼んだほうがいいと思うが、このような仕組みにするメリットはどういうものなのか。 ◎指導室長 児童指導体制の充実という組織的な対応が必要となる。児童指導の中核教諭に関しては、学校の中の中心的役割で、子供のこともよく把握している。この先生を中心として、組織的にいろいろなことに対応していくという仕組みづくりをしているので、後補充の先生に来ていただく仕組みにしている。 ◆(国兼委員) 知り過ぎている人よりも、子供たちに対して先入観のない方がいいかと思うので、この事業を行ってみて、反省点があるならば、よい方向へ変えていただきたい。 ◆(小倉委員) 小学校学校備品整備事業について、各学校の校長が学校を精査して、要望する備品を教育委員会に出すのか、定期的に教育委員会の担当で備品を交換していくのか。どのような形になっているのか。 ◎教育総務課長 学校に必要な備品は、管理用のものと教育指導用のものに分かれている。学校備品整備事業は、金庫、丁合機、プリンター、学籍簿保管庫等の大きな施設管理上の備品である。予算計上の仕方であるが、学籍簿保管庫や金庫は耐用年数があるので、教育委員会で把握しつつ、学校の要望で、現地を見に行って、使用状態、破損状況等を確認して、予算計上している。丁合機は学校の要望を受け、ほかの学校とのバランスも考えた上で予算計上している。顕微鏡、体育に使う用品といった教育活動に使う備品も、学校要望と各学校間のバランスを考慮して予算計上している。 ◆(小倉委員) ロッカー、机、椅子等は小学校管理事務(学校配当)に当たるのか。 ◎教育総務課長 小学校管理事務(学校配当)は、トイレットペーパー、ごみ袋等の消耗品、窓ガラスの修繕費が該当する。教職員のデスク、ロッカーは、学校の大規模改修等に合わせてリニューアルする場合もあるが、老朽化が進んでいる場合は小学校学校備品整備事業費等で対応すると考えている。 ◆(小倉委員) 学校の安全を考えて、備品等の管理、定期的な交換をお願いしたい。 ◆(山本委員) 児童健康管理事業で、尿検査を行っているが、尿内のニコチン量の検査はしているのか。 ◎保健給食課長 検査内容は、たんぱく、糖、潜血反応を見る項目である。 ◆(山本委員) 尿のニコチン量を測ることによって受動喫煙の被害があるかどうかも分かるので、行政から家庭に啓発していくことも必要だと思う。実態を把握する意味では、子供たちの健康のためにも施策を展開していただきたい。 ◆(山田委員) 小学校非常勤講師派遣事務について、学校運営サポート教員の配置があるが、どこの学校に配置しているのか。 ◎学校教育課長 今年度は北大和小学校に配置している。 ◆(山田委員) 1校だけで、今年度も来年度も北大和小学校か。 ◎学校教育課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、35人以下学級が今年は3年生までが対象になると思う。5校とあるが、何人配置されるのか。 ◎学校教育課長 少人数指導は、学級を増やすのではなく、少人数の指導を行うもので、5校に1人ずつ配置している。 ◆(高久委員) 35人学級は、2つの学校で教室を増やすが、それでできるのか。 ◎教育総務課長 来年度は第3学年から、令和5年度は4学年と順次進んでいく。少人数指導等非常勤講師ではなく、空き教室でまず対応して、空き教室で不足する場合は、PCルーム等を改修して教室を生み出して対応していきたいと考えている。 ◆(高久委員) 小学校環境検査事務に関わって、教室の空気検査とあるが、CO2の濃度を測るのか。 ◎保健給食課長 空気中の落下細菌、二酸化炭素、一酸化炭素等の濃度について検査している。各小学校で年1回実施している。 ◆(高久委員) CO2の状況を見ながら換気をするなどコロナ対策は検討しているのか。 ◎保健給食課長 環境検査は例年行っている検査項目で今後も実施していく。 ◆(高久委員) 適切な換気で感染防止対策を取っていただきたい。 ◆(山田委員) 小学校学用品等就学援助事業について、減額の根拠は何か。 ◎学校教育課長 基準は今年度と変わらず据え置いている。年々認定者が減少しており、来年度も減少が見込まれることから、事業費の減少を見込んでいる。 ◆(山本委員) 関連して、感染症の影響で家計が厳しくなっていることはあると思うが、その影響はないと考えているのか。 ◎学校教育課長 コロナの影響を考えていたが、今年度も認定者が減少している。来年度もいろいろ想定した中で、このような形と見込んでいる。 ◆(国兼委員) 小学校環境検査事務について、プールの水質検査は何を検査しているのか。 ◎保健給食課長 大腸菌、一般細菌、残留塩素について調査している。コロナの影響で、令和2年度はプール授業を実施していないので、実施していない。令和3年度は中学校のみ実施している。 ◆(国兼委員) プールの水質検査とは別に、環境検査として、放射線量の測定も行っていたと思うが、していないということは、十分に安全を確認できたと理解してよいか。 ◎保健給食課長 環境放射線測定では、放射線物質の検出は基準値を大幅に下回る状況が続いていた。令和3年度から小中学校のプールの環境放射線測定は休止している。 ◆(山田委員) 小学校地域教育力活用推進事業について、説明に「コミュニティスクールを導入します」とあるが、どこの小学校に導入するのか。どの程度の地域力を活用しようと考えているのか。人事権を持つのか。どのような形のものなのか。 ◎指導室長 つきみ野中学校と文ヶ岡小学校である。 ◎教育長 補足する。人事等への意見を言えるかであるが、大和市のコミュニティスクールの考え方としては、それぞれの学校のテーマに沿った人材を集めて、学校の防災であるとか、放課後の子供たちの活動に焦点を当てられるような地域からの協力を得ていく。そうした性格から、人事についての意見等は項目の中にはない。学校長からの学校運営の基本方針等については承認いただくという根本的なところは変えていないが、大和市としての目的をはっきりとしたコミュニティスクールという性格を持たせたいと思う。 ◆(高久委員) 関連して、何人で運営するのか。 ◎教育総務課長 1つの学校につき15名以内と考えている。 ◆(高久委員) 慎重に行っていただきたい。 ◆(小倉委員) 小学校移動水泳授業実施事業について、北大和小学校であるが、昨年度はどの程度行ったのか。新年度はどのくらいの回数を考えているのか。 ◎指導室長 令和3年度は北大和小学校はプールを実施していない。来年度は全学級2回を想定している。 ◆(小倉委員) アリーナつきみ野だと思うが、低学年はバスで行くのか。 ◎指導室長 全学年、移動は貸切りバスである。 ◆(小倉委員) プールは貸切り状態になるのか。 ◎指導室長 北大和小の児童生徒が使用している。 ◆(小倉委員) 貸切りということか。 ◎指導室長 そうである。 ◆(山本委員) 小学校教科書等整備事業について、説明に「児童に体育の準教科書を配付するとともに、指導者用デジタル教科書を配信し」とあるが、児童には紙の体育の準教科書を配付し、指導者には体育の準教科書に対する指導用のデジタル教科書を配信するのか。 ◎指導室長 児童に体育の準教科書の配付と、指導者用のデジタル教科書の配信は別であり、その下にある指導者用のデジタル教科書の配信については、国語、算数及び英語の指導者用デジタル教科書の配信となっている。 ◆(山本委員) 体育の準教科書は児童に対して紙の準教科書を配付する、それとは別に、国語、算数、英語の指導者用デジタル教科書を指導者に配信し、社会科の教材として大和市の地図を配付するのは、紙の地図を子供たちに配付するという理解でよいか。 ◎指導室長 そうである。 ◆(高久委員) 小学校地域教育力活用推進事業で、コミュニティスクールに関わって、学校評議員制度があるが、どうなるのか。 ◎教育長 今までの評議員制度を評価しており、それとは違った可能性としてコミュニティスクールをテーマ型の中で成果が上げられるのではないかと思う。しばらく併用で、学校と地域の方が話していく中で、コミュニティスクールを希望するのであれば、認定していく形で進めていきたい。 ◆(高久委員) 学校評議員制度とメンバーがダブることはないのか。 ◎教育長 コミュニティスクールの制度を取った場合は評議員会制度はそこでなくなる。評議員会制度で行うかコミュニティスクールの制度で行うかの選択になる。 ◆(山田委員) 学校建設費に関わって、北大和小も中央林間小も大規模改修に伴い、エレベーターをつけてバリアフリーに配慮されている。国からも学校施設はバリアフリー化を進めていくようにといった話も出てきている。国の予算も3分の1から2分の1と進めている。大和市の教育委員会として今後のバリアフリーはどのように考えているのか。 ◎教育総務課長 文部科学省の学校施設環境改善交付金の補助率が上がったことを受けて、引地台中学校の改修においても、エレベーターを設置する。予算の範囲内で、学校の要望もあるが、法制度の改正に合致した改修を進めていきたい。 ◆(山田委員) 今、エレベーターがついている学校は何校あるのか。 ◎教育総務課長 桜丘小、渋谷小、大野原小、北大和小、中央林間小、文ヶ岡小、中学校は大和中、つきみ野中、鶴間中、渋谷中、光丘中の合計11校である。 ◆(山田委員) スピード感を持って計画を立ててもらいたい。 ◆(山本委員) 生徒健康管理事業について、小学校と同じく、尿検査でニコチン量を測っていないのか。 ◎保健給食課長 小学校と同じ項目を調べている。
    ◆(山本委員) 検査項目を入れて実態調査して、子供たちの健康のために家庭での受動喫煙の被害がなくなるような方策を立てる資料としていただきたい。 ◆(高久委員) 中学校部活動等支援事業について、外部指導員は増やす方向なのか。 ◎指導室長 例年どおり予算化している。 ◆(高久委員) 教員の多忙化解消の大きな役割を担うので、増額を検討してもらいたい。 ◆(山本委員) 中学校教科書等整備事業について、生徒には体育の準教科書を紙の教科書を配付して、指導者用として国語、理科、英語の指導者用デジタル教科書を配信して、子供たちに社会科の教材として紙の大和市の地図を1年生全員に配付すると理解してよいか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 中学校行事等支援事業の説明に「神奈川県中学校文化連盟大和支部総合文化祭に係る費用を負担します」とあるが、大会が大和市で開かれるのか。 ◎指導室長 中学校の各校が集まり、合唱の披露、部活動の発表の場となっている。 ◆(高久委員) 市内の中学校ということか。 ◎指導室長 そうである。 ◆(国兼委員) 単独調理校運営事業について、8校ある市内の単独調理校の中で、自校式が2校、委託が6校であるが、委託事業にする場合、どういった利点があるのか。 ◎保健給食課長 委託化のメリットは、効率的な運営のほか、人事管理業務、栄養士が調理指導に充てていた時間を食育や給食全般の管理に充てることができる、調理専門の技術の活用や組織的な安定運営が期待できるなど、委託による利点があるので、今後、委託化を検討していきたい。 ◆(山田委員) 学校給食費助成事業について、同時に3人以上養育する保護者の助成は何世帯あるか。 ◎保健給食課長 令和4年度の見込みとして238人を想定している。                   午後3時34分 休憩                   午後3時48分 再開 (歳  入) ◆(山田委員) 戸籍住民基本台帳費委託金の中長期在留者住居地届出等事務委託金であるが、現在、何人いるのか。 ◎市民活動課長 1838件である。 ◆(山本委員) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、また来てねクーポン券発行事業補助金などが行われているが、全体の枠のうちのどれぐらいを使っているのか。 ◎井上 副市長 国の令和3年度の補正予算で交付される金額は5億5356万6000円、そのうちの令和4年度の当初予算で充当した額が1億9865万3000円で、3億5400万円ほどがまだ今後使える。 ◆(山本委員) 文化事業等、様々なところで使うことを検討してもらいたい。 ◆(山田委員) 小学校費補助金、中学校費補助金について、被災児童生徒は何人いるか。 ◎教育総務課長 小学校が1名、中学校が2名である。 ◆(山田委員) 財産売払収入で、不用物品売払収入が589万7000円あるが、主に何か。 ◎教育総務課長 教育部所管分は21万4000円で、給食の調理で使用した食材の空缶等の売払収入を想定している。 (継続費)   な  し (債務負担行為)   な  し (地方債)   な  し                      質疑終結                     討論 なし                       採決            賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決                   午後4時02分 休憩                   午後4時03分 再開 △日程第5 議案第14号、令和4年度大和市国民健康保険事業特別会計予算                     市側より説明                  ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(高久委員) 収納サービス向上推進事業で、説明に「電子マネー納付の運用を開始します」とあるが、どの程度収納向上に寄与すると見ているのか。 ◎保険年金課長 収納課でほかの税目と含めて一括して徴収を行っている。国民健康保険単体としてどの程度効果はあるか見込みを立てていない。 ◆(高久委員) 電子マネー納付を始めるに当たってどの程度経費がかかるのか。 ◎保険年金課長 あくまで国民健康保険事業特別会計予算の金額であるが、モバイル等のクレジット等のチラシの印刷が約32万3000円、キャッシュレスの納付委託として4万5000円である。 ◆(高久委員) トータルでかかる経費は幾らか。 ◎保険年金課長 全体の収納の関係の数字は持ち合わせていない。 ◆(国兼委員) 一般被保険者療養給付費等支給事業について、対象見込者数が4万7554人で、1人当たり約26万円の給付で、前年度は4万7423人で若干少ないが、給付が1人当たり27万円と1万円高い。減額になった根拠は何か。 ◎保険年金課長 過去数年の療養給付費の動向を見ながら決定している。通常、被保険者の年齢帯が上がるほど、1人当たりの医療費は上がるが、たまたま昨年度はコロナによる受診控え等があった関係で、令和2年度の数字はかなり落ちている。そういったものを加味したため金額が下がっている。 ◆(山田委員) 滞納整理・処分事務について、説明に「収納率の向上及び滞納額の圧縮を図ります」とあるが、収納率のコロナによる影響はどうか。 ◎保険年金課長 令和元年度が89.37%、令和2年度が90.01%で、上昇傾向となっている。今年度は令和3年12月末現在で、現年度で対前年の12月末で比べるとプラス0.46%で、収納率はプラスになっている。 ◆(山田委員) コロナの影響で保険料の減免を周知した結果だと思うが、ほかの要因はあるのか。 ◎保険年金課長 調定の減が収納率のアップにつながっていると分析している。 ◆(高久委員) 関連で、滞納整理したことによって収納率が上がったと理解してよいか。 ◎保険年金課長 滞納整理の結果ではなく、実際にはコロナの関係で、賦課側として、昨年と今年を見た中で、30%以上の収入減が見込まれる方については、国の制度を使い減免制度を設けている。調定を減らしたことが、収納率の上昇の一番大きな要因ではないかと考えている。 ◆(高久委員) 出産育児一時金支給事業について、減額になっているが、出産対象の減少を見込んでいるのか。 ◎保険年金課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 出産費用はどのぐらいかかるのか。42万円はどの程度補うことができるのか。 ◎保険年金課長 かかる医療機関とか、いろいろな状況によって変わってくるので、一概に言えない。 ◆(山田委員) 関連して、施政方針では、大和市は妊娠届が増えていると記憶しているが、どうか。 ◎保険年金課長 過去の伸び率、取扱いの件数から割り出しているので、それ以外の状況は加味していない。9月から3月までの予測をし、令和3年度の決算見込額を出し、平成30年から令和3年の平均値を出している。 ◆(高久委員) 一般被保険者高額療養費支給事業で、1億円減っているが、実績で減らしているのか。 ◎保険年金課長 平成30年から令和2年度までの3か年の実績を用い、令和3年度の決算見込値を求め、そこから過去3年の被保険者1人当たりの額の伸びを乗じて令和4年度の見込みをしている。 ◆(高久委員) 対象が減って減額になることはどのように分析しているのか。 ◎保険年金課長 単純に支給する分がこれだけであるという認識で、実績として計算した結果、少なく見積もったということである。 ◆(高久委員) 特定保健指導事業について、メタボと指摘されて指導を受ける人は何%いるのか。 ◎保険年金課長 健康づくり推進課で所管している事業であるので、詳細は把握していない。令和4年度は393名ほど見込んでいると聞いている。 ◆(高久委員) 対象者に対してどのぐらいか。 ◎医療健診課長 データヘルス計画による令和4年度の対象者の30%を見込んでいる。 ◆(山田委員) 特定保健指導事業の中で、メタボリックシンドローム及び予備群と判定された者に対して、保健師・管理栄養士が保健指導をしていると思うが、改善された人数など、効果は検証しているのか。 ◎医療健診課長 最終的な改善結果は把握していないが、一度特定保健指導を受けた人が次の年も受けることがあると聞いている。 ◆(山本委員) 人間ドック助成事業で、説明に「検査料の一部を補助します」とあるが、幾らぐらいか。 ◎保険年金課長 コースが4つあり、基本コースは検査料が5万5000円で、そのうちの助成金が2万5000円、婦人科コースが3つあり、基本プラス婦人科頸部は検査料が7万1500円、助成金が2万8500円、基本プラス婦人科体部コースは検査料が7万4800円、助成金が2万9500円、基本プラス婦人科頸部と体部のコースは検査料が7万5900円、助成金が3万500円である。 ◆(山本委員) どれぐらいの人数を想定しているのか。 ◎保険年金課長 令和4年度は155件を見込んでいる。 ◆(山本委員) それぞれのコースではどうか。 ◎保険年金課長 基本コースは142件、基本プラス婦人科頸部は6件、基本プラス婦人科の頸部プラス体部で7件と見込んでいる。 ◆(山本委員) 受ける人が減ると想定しているのか。 ◎保険年金課長 そのとおりである。 (歳  入) ◆(高久委員) その他一般会計繰入金は前年度は幾らで、どのぐらいの差があるのか。 ◎保険年金課長 令和3年度の予算額は7億6428万6000円である。 ◆(高久委員) 来年度は前年度より1億円程度増えていると理解してよいか。 ◎保険年金課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 他市では国保税の値上げを幾つか聞いているが、大和市は保険税が上がらないと理解してよいか。 ◎保険年金課長 そのとおりである。 (債務負担行為)   な  し
                         質疑終結                     討論 なし                       採決                   賛成多数 原案可決                   午後4時33分 休憩                   午後4時34分 再開 △日程第6 議案第16号、令和4年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算                     市側より説明                  ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(高久委員) 後期高齢者医療広域連合納付金事務で、前年度比で2億6337万5000円伸びているが、対象者の増で伸びているのか。 ◎保険年金課長 対象者の増で額が伸びていることと、全て広域連合で額の試算をして各市に示していく過程の中で、来年度は保険料が2年ごとに料率の改定があるので、見込んだ中で額を算定したと聞いている。 (歳  入)   な  し (債務負担行為)   な  し                      質疑終結                     討論 なし                       採決                   賛成多数 原案可決                   午後4時38分 閉会...